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✅本記事の信頼性
突然ですが、皆さんはこの数字は何を表すと思われますか？
27,838
この数字は経済産業省が「企業活動基礎調査速報」で発表している2020年時点の日本企業総数です。
次にこちらの数字は、何を表す数字でしょうか？
7,314
これは、2020年に倒産した企業の件数で、スタートアップなど新しい企業が生まれる反面、これだけの企業数が倒産に追いやられています。
企業の存続には様々な方法がある中で、有力な方法としてM＆A（Mergers and A cquisitions＝企業合併・買収）があり、日本のM＆A業界の最大手が株式会社日本M＆Aセンターです。この記事では、企業の事業継続を支える日本M＆Aセンターについて、紐解いていきます。
会社概要
株式会社日本M＆Aセンターは、2021年10月1日に商号変更された「株式会社日本M＆Aホールディングスグループ」の中核をになう企業であり、中小企業を対象としたM＆Aに関する一連の業務を仲介する業界最大手企業であり、プライム市場に登録されています。
同社のMA&事業の主な概要は、様々な業界にM＆Aのプロフェッショナルとして、合併及び売買の対象となる企業の事前コンサルティング、M＆A戦略立案、企業マッチング、アフターサービスを行っています。
これらのフローの中で、自社の経験や実績を用いた企業の魅力を伝える「企業概要書」作成、事業存続のための「課題分析」、企業同士の最適な組み合わせをコンサルティングする「マッチング」によって、企業と社会のより良い未来への発展を創出しています。
同社の事業は、日本企業の後継者不在率は約６割とされていて、高齢化社会による廃業リスクの高まりが想定されている中で、事業内容は非常に社会貢献度の高いものとなっています。
更に、需要は数字にも表れており、日本M＆Aセンターの直近の財務内容は、下の表の通り、売上・利益ともに右肩上がりに推移しています。
※株式会社日本M＆AセンターHPより抜粋：M&A･事業承継の成約実績No.1【日本M&Aセンター】 (nihon-ma.co.jp)
求められる力
M&Aに必要なのは情報収集と分析力です。
昨今では、複数のサービスの掛け算によってソリューションを生み出すケースが多く見られます。M&Aニーズを把握する為に、日本企業の事業情報を経営者などを含めて情報取集を行い、それらの情報を生かしたWIN-WINの関係を築くことが求められます。
また、情報の最適なマッチングを行う為に、企業間の事業内容や市場規模、財務内容や今後の動向などをしっかりと分析する力も求められるので、総合的に高いスキルが求められます。
ただし、日本M＆Aセンターでは階層別の研修プログラムや目的別に最適な社外研修制度が用意されており、未経験者における必要スキル習得のためのバックアップ体制も整っているようです。（研修制度の概要はこちらから）
気になる報道
上記の通りM＆A業界のリーディングカンパニーである日本M＆Aセンターは、業績も好調で非常に勢いのある会社です。しかし、気になるような報道ありました。
それは、不適切会計処理の発生で、2021年12月の売上高の社内報告に不適切なものがあったという内容でした。企業間の適切なM&Aを仲介する役割を担う企業としては、財務内容の操作による信用度の低下は激しく、株価が急落し、企業の時価総額も大きく低下しました。（詳細記事はこちらから）
日本M＆Aセンターは、平均年収約1,200万円と非常に高水準であり、成績優秀者にたいしては海外旅行参加資格を与えてモチベーションを高める充実したインセンティブプランが用意されるなど、社員への還元度は高いです。
しかし、このような不適切報告の発生の背景には、強い目標達成プレッシャーなどが要因となることが多い為、ハードな職場環境であることを想起させます。
今回の報道を受けて、経営陣の体制変更や組織環境の改善などの動きが見られますが、同社の動向に注目です。
まとめ M＆Aは日本市場での需要は高い
今回は、日本市場でニーズが高いM&A業界のトップ企業である日本M&Aセンターについてまとめました。
企業の存続という大きなミッションに対応する為、年収や会社制度などは充実している反面、仕事のハードさも見えてきましたが、やりがいの大きな仕事であることは間違いありません。高齢化社会の日本においては、より存在感を増していくであろう注目の企業でした。
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