この記事は、こんな悩みを持った方に答える内容になっています。
✅本記事の信頼性
近年では、ワークライフバランス（以下、「WLB」という）という言葉を頻繁に耳にするようになりました。
企業の求人広告では、残業○○時間以下といった、自社のWLBが充実していることをアピールする姿が伺えます。
しかし、「なんとなく残業が少ないんだな」という印象はあるものの、それがどれくらい働きやすい環境なのか、本当に働きやすいのかなど疑問も残るところかと思います。
この記事では、「残業○○時間以下」がどのくらい働きやすいのか、また固定残業制という藤堂制度についてわかりやすく学ぶことができます。
月残業20時間は働きやすいのは本当か？
残上時間については、厚生労働省において上限が定めれられています。
基本的には、法定労働時間の1日8時間（週40時間）＋残業時間上限の1日残業2時間程度（月45時間以内）が法律による適切な労働時間の上限となっており、超過した場合は6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる可能性があるとされています。
（より詳しく知りたい方は、コチラから厚生労働省のHPで確認ができます。）
また、パーソルキャリアによる2022年の平均残業時間に関する調査結果は、月22.2時間とされていて、最も残業の少ない職種は「秘書・受付」で10時間、最も残業の多い職種は「プロデューサー・ディレクター・プランナー・ビジネスコンサル」で37.1時間という結果でした。
残業月22時間という事は、9時－17時半の就業規則の会社ですと、2時間残業しても11日で消化するの月の半分近くは定時で帰れる計算になり、かなり働きやすいイメージができますね。
残業が月30時間程度という事になると、ざっくり週1回は定時で帰れるような計算になり、働き盛りの男性は相応の労働時間にも思えますが、家事や子育てが必要な方ですと少し両立が厳しくなってきそうです。
固定残業制とは
その他に残業の仕組みとして、固定残業制を取り入れている企業もあります。
まず「固定残業制」ですが、文字通り残業時間を一定時間分固定して、残業代（割増賃金）を払うというものです。
このメリットは2つあり、１つ目は労働者は要領よく仕事を終わらせることで、通常時間を働かなくても残業代が支給されることです。２つ目は企業側は労働者の仕事を早く終わらせるという意欲を駆り立てることで、長時間労働の対策になることです。
しかし、デメリットとしては、固定残業制の場合は、設定されている残業時間分の仕事が求められるようなハードな仕事内容の可能性もあり、相応の業務量があることが想定されているケースがあります。
また、最近は少なくなってきておりますが、固定残業時間を超過した場合の残業代の支給が行われない企業もあるので、超過残業代の追加支給の有無は確認するようにしましょう。
◎大手企業の固定残業制の導入
昨年、インターネット広告大手の株式会社サイバーエージェントが、2023年春の新卒入社の初任給を42万円に引き上げること発表しましたが、その仕組みは基本給を上げるのではなく、固定残業時間80時間を組み込むことで、基本給25万円＋固定残業代17万円＝初任給42万円という給与形態にするというものでした。
上述の通り厚生労働省では、労働上限目安が決められておりますが、この80時間は過労死レベルに値します。長時間労働の是正の動きが強まっている中で、かなり心配になってしまう点もありますが、サイバーエージェントという人気企業においては、会社にフルコミットする人材が多く、働く側としてはより意欲的に働けるというのかもしれません。
固定残業制においては、企業側の人事や社員に実際に仕事内容や1日のスケジュール等を確認して、ミスマッチのリスクを減らしておくのが大切です。
自分にあった職場を見つけるのに残業時間の情報は有効
残業時間は、仕事のハードさを判断するうえで有効な指標であると言えます。
また、平均残業時間から、自分の月の働くスケジュール感をイメージすることで、ライフステージの変化に柔軟に対応することができます。
さらに、育休制度やフレックスなど、WLBに関する企業の取り組みは様々ですが、働きやすさに大きく影響する残業時間は、しっかりと抑えておく必要がありますね。
その他にも、転職に関する記事を書いています。
【必見】転職完全ガイド – 7clips (seven-clips.com)
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